研究の目的
都道府県や市町村に勤務する公衆衛生領域を中心に担当する自治体栄養士は、地域における健康・栄養課題を適切に把握しながら、それらの解決や改善に求められる施策の立案、実施、評価、改善が求められます。ただし、勤務する組織の違いによって対応すべき役割も異なることから、平成25年3月に厚生労働省が発した通知「行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」の別紙には、都道府県、保健所設置市及び特別区、市町村に区分した基本的な考え方とその具体的な内容が示されています。
一方、自治体栄養士の配置数は少なく、特定の地域や組織においては、いわゆる「ひとり職種」であることも多々認められます。このため、個の能力やスキルが、地域や組織における公衆栄養活動の質に対して、数年から数十年にも渡り強く影響を及ぼすことになります。したがって、自治体栄養士は、求められる役割や時間の経過とともに発生･変化するさまざまな課題に対して最善の対応ができるよう、勤務年数や職位に応じ、常に十分な知識や技術を身につけておかなければなりません。そこで、本研究では自治体栄養士を取り巻く状況を考慮しつつ、新たな育成プログラムの開発を行います。
お知らせ
| 新しい自治体栄養士養成プログラム試行研修会：遠隔対応の実施について（参加者募集） NEW | |
| 第81回日本公衆衛生学会総会 自由集会(本研究班と連動･連携して開催) | |
| 第80回日本公衆衛生学会総会 自由集会(本研究班と連動･連携して開催) | |
| 2020年度実施分各種調査結果報告会・情報共有ならびに意見交換会（7月31日開催）参加者の募集 | |
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